高齢者の免許返納とは?運転免許証自主返納の制度や特典をまとめました。

高齢者の免許返納

高齢ドライバーの運転で、交通事故のニュースが跡を絶ちませんね。

どんなに健康な人でも、加齢が進むと判断力が鈍くなったり、反射神経が悪くなります。視力や耳が衰えたり、気づかないうちに痴呆(ボケ)が入っていたりするかも知れません。

そこで、ある程度の年齢に達したら運転免許証を返納する「免許返納」「自主返納」が必要です。

今回は、主に高齢者の運転免許証返納について、制度の仕組み流れ、返納した際の特典(メリット)などを解説していきます。

運転免許証の自主返納とは?

高齢ドライバーによる交通事故や高速道路の逆走などが社会問題化する中、加齢により運転に不安を感じる高齢者が増えています。

そこで、運転免許証が不要となった人から自主的に運転免許証を返納する目的として、1998年4月の道路交通法改正により「自主返納」が始まりました。

制度発足当初は特典も少なく、免許証を身分証明書として必要とする人も多かったため、制度を利用する人はほとんどいませんでした。そのため2002年からは、免許証を返納した場合には「運転経歴証明書」が発行されることとなりました。

また、自主返納制度発足と同時に、免許証を更新する際、70歳以上のドライバーには高齢者講習が必要となりました。さらに、75歳以上になると認知機能検査に加え高齢者講習も必須となるなど、それぞれ年齢ごとに新たな講習が義務付けられています。

免許返納の手続きや流れ

免許返納

運転免許証を返納する手続きは、住まいの住所地を管轄する運転免許センターや、各都道府県警察等で行うことが出来ます。お住まいの地域の申請場所や受付時間は、各都道府県警察ホームページに詳しく記載されているので確認してみましょう。

免許を返納する場合は、受付時間内に本人が、各申請場所に赴き、用意されている「運転免許証取消申請書」に必要事項を記入し提出すれば、返納の手続きは完了です。

免許返納で必要なものは、返納する免許証と印鑑です。返納のみの場合は手数料等の費用はかかりません。(運転経歴証明書の交付を同時に申請する場合は+手数料と申請写真)

代理人による申請も可能ですが、代理人の要件として、「三親等以内の親族」「成年後見人」「申請者が入居する介護施設の管理者」などが定められており、代理申請時には、各要件への適合を証明する書類や、それぞれの身分証明書などが必要となります。

なお、運転免許停止や取消しの行政処分中の人や、再試験の基準該当者。免許証の有効期限が切れている方は、制度の対象外となるため自主返納はできません。

免許返納の特典・メリット

運転免許証を返納した場合には、免許証の代わりに身分証明書になるものとして、運転経歴証明書の発行を受けることができます。
この、運転経歴証明書は、H.24年4月1日以降に交付されたものであれば、運転免許証に代わる公的な本人確認書類として利用可能で、有効期限がないため更新する手間なく身分証明書として使いつづけることができます。

またこの運転経歴証明書を提示することにより受けられる特典が多数あります。

特典は各自治体により異なりますが、全国的に多くみられる特典としては、バスやタクシーを利用する際の料金割引や、提携する商店や飲食店利用時の割引などがあります。お住まいの地域の特典をお知りになりたい場合は「(お住まいの地域名)免許証返納 特典」で検索してみて下さい。

そして、返納する最大のメリットは、やはり交通事故を起こして、運転者自身を含めた、人や物を傷付けてしまう可能性が無くなるということです。特に高齢者になるほど重大事故を起こす傾向がありますが、交通事故を起こす心配がなくなれば、大切なご家族の方々を、運転により心配させることもありません

また、ガソリン代や、保険料、車検などの維持費用が不要となるため、必要な時に割引料金でバスやタクシーを利用した方が、お得になることも考えられます。

免許返納によりデメリット

免許返納のデメリット

当然ながら免許を返納すると、自動車の運転をすることはできなくなります。返納するのに自身の運転で手続きへ行かれる方が稀に居られますのでお気を付け下さい。

最大のデメリットとしては、行動範囲が狭まるということです。 行動範囲が狭まることで疎外感を感じたり、公共交通機関の整っていない地域であれば、今までのように気軽には出かけ辛くなる可能性があります。このように、行動範囲が狭まると外出する機会も減り体力が衰えてしまうことが考えられます。

また、車の運転を生きがいとされていた方の中には「自分には運転する資格もない。」とプライドが傷つき、引きこもってしまうといった方もいらっしゃいます。そうなってしまうと、判断・認知機能の衰えが進む可能性も高くなります。